エコキュートの相談

省エネ、耐久性、維持管理、節水、立地環境への配慮、バリアフリー、室内空気質の7項目の基本的性能や機能を満たすことが前提となっており、さらに省エネ、資源の高度有効活用、地域適合・環境親和、健康快適・安心安全という4項目のうち2項目以上に適合することが求められる。このように厳しい条件ではあるが、2006年度の認定建築戸数は前年度に比べて5割増となっているという。
また、2000年には「住宅の品質確保促進に関する法律」に基づく住宅性能表示制度が設けられているが、この制度においても構造耐力や遮音性と並んで省エネ性能が評価対象となっている。この評価害の取得も、導入6年後の2006年には着工戸数に対する設計住宅性能評価の交付戸数の割合が、19.9％（2005年度は15.6％）と、年々増加傾向にある。
また、同じく国士交通省の主導のもと、「CASBEE」（建築物総合環境性能評価システム）の開発が進められ、2007年７月には、建築物の環境エネルギー性能を総合的に評価するCASBEE戸建（暫定版）が公表されている。ＣＡＳBEEは、エネルギー消費（energyefficiency)、資源循環（resourceefficiency)、地球環境（outdoorenvironment)、室内環境（indoorenvironment）の4分野を評価対象としており、建築物の環境品質・性能と建築物の外部環境負荷の評価から算出した環境性能効率（BEE）を利用してラベリングを行う仕組みとなっている。
現在、大阪府を含む全国１０自治体で、一定規模以上の建築物を建てる際の環境計画書の届出の際に、ＣＡＳBEEによる評価書の添付を義務付けており、今後さらなる開発・普及が期待されている。東京都でも、2005年から延べ床面積１万㎡を超える大規模マンション（おおむね１００戸以上の規模）の建築主に、建築物環境計画書の提出と環境配慮への取組みを義務付けているが、この届出に基づき、「断熱性」「長寿命化」「省エネ性」｢緑化」の4項目について評価を行い、最高星マーク3つという独自の」性能評価結果を公表し広告等での表示も義務付けている。
一方、現状のラベルや認証制度について義務化対象が限定的という課題も指摘されている。ＥＵでは建物のエネルギー効率の改善を目的とする「建物のエネルギー・パフォーマンスに関するＥＵ指令」が出されており、フランスやオランダにおいてはこの指令に基づき、販売のみならず賃借に際してもエネルギーラベルの取得やエネルギー性能診断書の提示が義務付けられる予定となっており、日本でもこれにならい将来的には対象範囲の拡大や制度強化を行っていく必要があると考えられる。

さらに、市場メカニズムの活用を促進するためには、情報提供や啓蒙活動により、一般の人々による認知度・理解度を向上させることも重要である。省エネ製品のコンセプトやラベルの認知度向上、省エネ性能やメリットの可視化、省エネ型ライフスタイルの提案、体験施設の充実等、民間事業者が積極的に情報提供を行うことは、今後の広範な普及に向け重要な要素となるであろう。
さらに視野を広げるためには、地球温暖化防止や持続可能性社会、建物による環境負荷低減や省エネ対策の重要性について、政府が啓蒙活動を推進していくこともますます重要」性を増していくと考えられる。このように、制度、市場、消費者に対して多面的に政策が推進、強化されていくことにより、建物の市場や事業機会にどのような影響が表れるであろうか。
考えられる影響として、不動産価値の変化と、環境対応技術と関連ビジネスの需要拡大が挙げられる。今後、建物による温暖化対策の規制強化が進み、ＣＯ２排出削減の義務化が実施される場合、環境省や東京都の計画では義務化は大規模事業所から始まり、その対象は建物の所有者まで及ぶ可能性が高い。
また、建物の所有者と使用者が異なる場合は、使用者（テナントへの入居者等）にも何らかのかたちで削減量が割り当てられるであろう。このため、建物の購入者や使用者は、削減義務による事業活動への影響を抑えられるように、可能なかぎり省エネ性能の高い建物を選択していくことが予想される。
このような状況においては環境性能の低い建物の需要が下がり、所有者は保有物件の資産価値が下がる、家賃収入が下がるといったリスクを負うことになるであろう。このような傾向は、規制のかかる大規模な物件から顕著に表れてくると考えられるが、中小企業向けの温暖化対策の推進も検討されていることから、長期的には義務化の対象外の建物においても波及的に進む可能性が高い。

また、たとえ義務化に至らなくとも、企業の自主的行動として事業所の排出削減はますます強化され、避けては通れないものとなっていくことは間違いない。さらに、温暖化の影響が徐々に顕在化するなかで、ヒートアイランド現象対策等の温暖化適応機能も、建物に対する付加価値となっていくであろう。
実際、住宅市場においても、消費者の環境意識の向上を見据え、環境性能を新たな付加価値とするマーケティングはすでに見られはじめており、今後、省エネ性能等の建物の環境性能だけでなく、地域全体の環境対応能力等も住宅そのものの資産価値の向上につながっていくと考えられる。温暖化対応のために不動産所有者が、省エネ性能をはじめ環境性能を向上する必要性に迫られてくると、既存の建物では環境性能改善のための建物改修や高効率機器への置換えが進み、新規の建物においてもこうした性能が標準化するなど、環境対応技術と関連ビジネスの需要が拡大することが予想される。
ただし、より広範な市場の拡大には、政策によるインセンティブ付けとあわせ、住宅、建材、機器、素材メーカー、建設会社等、事業者側の努力が不可欠である。低価格化やさらなる性能向上により、コスト回収期間を短縮し、消費者にとっての経済的メリットを明確化していくということがカギになるである。
一方、事業者側ではより環境性能・効率の高い技術・製品を開発し、特許を取得したり、ブランドを確立することが優位性につながる。これは、建物における温暖化対策の動向が海外においても同様に進んでいるということから、当然、国際的な競争力にもつながっていくと考えられる。
それでは、このような環境」性能の高い建物の技術的要素には、具体的にはどのようなものがあるのだろうか。現在、エコハウス、パッシブハウス、低エネルギービルディング、ゼロ．エネルギービルディング、エコタウン等、さまざまなエネルギー効率モデルが打ち出されているが、定義の違いはあるものの、基本となる技術的要素には共通したものが多い。
建物における用途別エネルギー消費を参照しつつ、関連する技術的要素とビジネスについて展望する。住宅・業務用建物ともに、エネルギー消費において冷暖房等の空調の占める割合は高く、全体のほぼ３分の１に相当する。
こうした空調に関わるエネルギー消費を削減しコスト削減にもつながる技術として、断熱性・機密性の向上が挙げられる。断熱は躯体自体の環境性能であり、適切な設計や工事が行われれば、修理やメンテナンスが頻繁に発生する可能性も低く、最も費用対効果が期待できる技術の１つである。

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